アニメ仁義なき戦い

昨日のブログの続報です。

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ディズニー、日本のアニメ制作会社に「触手」、海外発信の「後ろ盾」に。

国内大手の戦略に影響も

　米ウォルト・ディズニーが日本でアニメーション制作に乗り出す。
日本やアジアの視聴者の好みを取り入れた作品を制作するのが狙いだ。
ディズニーが企画段階から主要作品を米国以外で制作するのは初めてで、
日本のアニメスタジオの技術を高く評価した格好。日本のコンテンツ業界が
新たな発展を遂げるきっかけにもなりそうだ。

　ＪＡＳＤＡＱ市場では6日、アニメ制作最大手、東映アニメーションの株価は
前日終値比3.17％高と急騰した。ディズニーと組むことで、東映アニメが
手掛ける作品の海外発信に展望が開ける、との連想が広がったためだ。

（中略）

　「クールジャパン」などと呼ばれる日本の「ソフトパワー」の効用に気付いた
政府が、海外発信可能なコンテンツ分野として期待をかけてきた日本のアニメ。
しかし、「ポケットモンスター」など一部の作品を除けば、思惑通りに輸出が
伸びているとは言い難い。

　日本を代表するポップカルチャーの輸出がかけ声倒れに陥っている背景には、
コンテンツを作るスタジオが制作資金などを民放や商社、金融など
大手資本に強く依存してきた構造問題がある。

　東映アニメの大株主にもテレビ朝日とフジテレビジョンが名を連ねる。昨年五月、
テレビ朝日は東映アニメへの出資比率を14.65％から15.46％に引き上げ、
持ち分法適用会社にした。フジテレビも7.33％から10.33％に引き上げた。
放送向けなどで優良なコンテンツを確保するのが狙いだ。

　ＤＶＤやテレビ放送などコンテンツの流通戦略で制作会社の発言権
は小さい。少子化で日本のアニメ市場規模が成熟期にさしかかるにつれ、
主体的にマーケティング能力を養ってこなかった日本の担い手たちの
課題があらわになってきた。

　「日本を新たなコンテンツの供給源にしたい」（ディズニー日本法人のポール・
キャンドランド社長）。
アジアなど娯楽新興市場の成長に合わせて制作拠点の多角化を図る
ディズニーの動きをきっかけに、しぼみかけていた日本のアニメ産業への
期待が再び高まりそうだ。

（以下略）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008/03/07付　日経産業新聞　22面）
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　アニメ制作会社に金がない　→　流通に発言力がない

　→　マーケティング能力が育たない　→　輸出もうまくいかなかった

ということだそうです。

一概にこれだけが原因とも思えませんが、大まかにはこうなのでしょう。

それにしても、最後の1行。

そんなに期待がしぼみかけていたんですね　∑(￣□￣;)